【モバイル保険で対象外となるケース】登録・請求時のNG事例を解説

こんな疑問にお答えします。

モバイル保険では、端末を登録する際に条件を満たしていないと対象外となり登録ができないだけでなく、保険金請求の際にも条件を満たしていないと対象外となり保険金の受け取りができません。

そこでこの記事では、モバイル保険での端末登録に対象外となるケースと、保険金支払いの対象外となるケースについて解説していきます。

モバイル保険での端末登録に対象外となるケース

モバイル保険で端末登録を行う際に、対象外となるのは以下のようなケースです。

詳しくは、以下より解説していきます。

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新規取得から1年以上経過しており有償の端末補償サービスに加入していない端末

モバイル保険に登録できるのは、原則として新規取得から1年未満の端末です。

新規取得から1年以上経っている端末の場合、メーカーやキャリアが提供する端末補償サービスに加入しており、当該サービスから補償が受けられる状態であれば加入できます。

つまり、新規取得から1年以上経っている端末に関しては、端末補償サービスに加入していないと補償対象外端末となり、登録ができません。

このようなケースの場合、モバイル保険を利用したいのであれば、現在の端末での登録は諦めて登録条件を満たした端末を新しく購入するほかありません。

また、現在の端末に保険を付けたいなら、端末登録条件に購入時期の指定がない他のスマホ保険を利用する必要があります。

販売店による3ヶ月以上の製品保証(動作保証)がない中古端末

モバイル保険は中古端末であっても登録することが可能ですが、法人が運営している販売店で購入し、当該販売店による3ヶ月以上の製品保証(動作保証)が確認できる端末であることが条件となります。

そのため、以下のような端末の場合、補償対象外端末となりモバイル保険で端末の登録ができません。

このようなケースの場合、モバイル保険を利用したいのであれば、現在の端末での登録は諦めて登録条件を満たした端末を用意するしかありません。

なお、新たに中古ショップで端末を購入する際は、手渡される領収書や保証書に「保証期間が3ヶ月以上あること」が明記されているかを必ず確認しましょう。

購入証明書(領収書や保証書など)がなかったり、販売店による3ヶ月以上の動作保証が確認できない場合、審査の際に補償対象外と判断されてしまう可能性があります。

また、現在の端末にどうしても保険を付けたい場合は、中古端末の保証期間に縛りがない他のスマホ保険を利用する必要があります。

フリマアプリやオークションで購入・友人などから譲渡された端末

モバイル保険では、フリマアプリやオークションで購入した端末や、友人などから譲渡された端末は登録できません。

何故なら、モバイル保険では個人間売買や譲渡によって取得した端末は登録対象外となっているためです。

もし、モバイル保険を利用したいなら、登録条件を満たした端末を新しく購入するしかありません。

どうしても、フリマアプリやオークションで購入した端末、または譲渡された端末に保険を付けたいなら、モバイル保険ではなく個人間売買で購入した端末でも加入できるスマホ保険を利用する必要があります。

登録手続きの時点で既に故障している端末

モバイル保険では、登録手続きの時点で既に画面割れなどの故障や破損がある端末は登録できません。

何故なら、モバイル保険に限らず、保険とは加入後に発生したトラブルに対して補償を行うものであり、加入前に起きた故障は対象外となるためです。

もし、モバイル保険を利用したいなら、故障している端末での登録は諦めて、登録条件を満たした端末を新しく購入するしかありません。

また、端末が既に故障している状態のまま登録できるスマホ保険は基本的に存在しません。

日本国内での使用が認められていない端末(技適マークがない端末)

モバイル保険では、日本国内での使用が認められていない端末は補償の対象外となります。

そのため、海外で販売されていた日本国内での使用が認められていない端末や、技適マークのない端末は登録できません。

現在そのような端末を使用しており、モバイル保険を利用したいという場合、登録条件を満たした端末を新しく購入するしかありません。

また、技適マークがない端末を登録できるスマホ保険は、基本的に存在しません。

購入証明書が用意できない端末

モバイル保険では、端末登録の際に「購入証明書(領収書、保証書など)」を提出できない場合は対象外となり、登録ができません。

何故なら、端末の取得日や購入金額、新品か中古かといった審査に必要な情報が確認できないためです。

ただし、購入証明書を紛失してしまった場合でも、購入した店舗によっては再発行ができたり、オンラインの購入履歴のスクリーンショット等で代用できたりするケースがあります。

そのため、手元に領収書や保証書がないからと、すぐに登録を諦める必要はありません。

購入証明書がない場合の具体的な対処法について詳しくは、以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

【モバイル保険で購入証明書がない時の対処法】書面を紛失しても再取得できる

こんな疑問にお答えします。 結論から言うと、購入証明書がない場合でも、再取得すればモバイル保険に端末を登録することができます。 ただし、購入証明書と認められるためには、必要事項が明記されていることが条 ...

その他の対象外となる端末

ここまで解説してきたもの以外に、以下のような端末も登録対象外となります。

その他の対象外となる端末について詳しくは、モバイル保険公式サイトでご確認ください。

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モバイル保険の保険金支払いの対象外となるケース

モバイル保険で保険金支払いの対象外となるのは、以下のようなケースです。

詳しくは、以下より解説していきます。

端末の紛失や置き忘れ

モバイル保険では、端末の紛失や置き忘れによる損害は保険金支払いの対象外となります。(盗難は補償対象)

置き忘れまたは紛失によって生じた損害

引用元:モバイル保険

モバイル保険公式サイトにも、保険金の支払いができない理由の1つとして、上記のように記載されています。

もし、端末の故障だけでなく端末の紛失や置き忘れに対しても補償を受けたいのであれば、モバイル保険ではなくメーカーが提供している端末補償サービス(AppleCare+ 盗難・紛失プランなど)や、通信キャリアが提供している端末補償サービスを利用したほうがいいでしょう。

また、スマートフォンの機能(iPhoneの「探す」、Androidの「デバイスを探す」)を活用すれば、モバイル保険を利用しつつ紛失や置き忘れに備えることができます。

バッテリーの消耗など経年劣化・自然消耗による修理

モバイル保険では、バッテリーの消耗をはじめとする経年劣化や自然消耗による修理は、保険金支払いの対象外となります。

具体的には、下記のようなケースが該当します。

バッテリー交換を行った際の費用は保険金として申請できるのか気になっている方も多いかと思いますが、モバイル保険では経年劣化や自然消耗に伴うバッテリー交換は、保険金支払いの対象外となっています。

だからといって、メーカーなどが提供するバッテリー無償交換の特典が含まれた、端末補償サービスに加入するのはおすすめできません。

何故なら、それらの端末補償サービスでバッテリーを無償交換するには、「バッテリー最大容量が80%未満に低下していること」といった条件が設けられており、自分の好きなタイミングでバッテリー交換ができるわけではないためです。

通常、無償交換の条件を満たすまでには数年かかり、その間ずっと端末補償サービスの月額料金を払い続けることになるため、トータルの出費で計算すると結果的に損してしまうケースがほとんどです。

したがって、バッテリーの劣化に対しては保険や端末補償サービスに頼るのではなく、劣化を感じたタイミングで費用を支払ってバッテリー交換を行うのが、最もコストパフォーマンスに優れた方法といえます。

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海外滞在中に起きたトラブル

モバイル保険では、海外滞在中に起きたスマホのトラブルによる損害は、保険金支払いの対象外となります。

というのも、日本国外で生じた損害に関しては、保険金を支払わないケースに含まれているためです。

もし、海外滞在中に端末の画面を割ってしまった際にも補償を受けたいと考えているなら、モバイル保険ではなく海外滞在中に起きたトラブルにも対応しているスマホ保険を検討しましょう。

購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障

モバイル保険では、端末購入から1年以内のメーカーの瑕疵(初期不良)による故障は、保険金支払いの対象外となります。

もし、新品で購入したばかりの端末に初期不良や原因不明の自然故障が見られた場合は、メーカーのサポート窓口へ連絡しましょう。

新品購入から1年未満の自然故障であれば、メーカー保証により原則無料で修理を受けられるので、修理代はかかりません。

通信端末の本体機能と関係のない補修や交換作業(擦り傷の補修など)

モバイル保険では、通信端末の本体機能と関係のない補修や交換作業は、保険金支払いの対象外となります。

具体的には、下記のようなケースです。

もし、端末の動作に問題のない擦り傷を直した場合や、バッテリーや充電器・付属品ケーブルを交換した場合は、保険に頼ることはできません。

すべて実費で対応する必要があります。

また、通信端末の本体機能と関係のない補修や交換作業に関しては、補償対象外としているスマホ保険がほとんどです。

システム更新など利用上のサポートなどの作業(データ復旧作業など)

モバイル保険では、システム更新や内部点検、利用上のサポート等の行為の際に発生した費用は、保険金支払いの対象外となります。

具体的には、下記のようなケースにかかる費用です。

そのため、利用上のサポートなどの作業にかかった費用については、全額自己負担となります。

また、故障だけでなく利用上のサポート作業やデータ復旧作業の費用も補償してもらいたいなら、モバイル保険ではなく別のスマホ保険を検討したほうがいいでしょう。

対象外となるケースがあってもモバイル保険を選ぶべき理由

これまでモバイル保険の対象外となるケースを解説してきましたが、それでもモバイル保険はおすすめのスマホ保険と言えます。

というのも、モバイル保険はメーカーやキャリアが提供する端末補償サービスよりも、月額料金が安く設定されているためです。

補償台数に関しては、メーカーやキャリアが提供する端末補償サービスでは1契約1台ですが、モバイル保険なら1契約で最大3台まで補償対象にできます。

また、端末補償サービスは故障した際に特別料金で修理が行えるというものなので、端末補償サービスに加入していても修理代はかかります。

しかし、モバイル保険では修理代が年間最大補償金額内(金額は主端末か副端末かなどによって異なる)なら、すべて保険金で賄えるので修理費用はかかりません。※

そのため、画面割れや水没など起こりやすいスマホのトラブルに対して、毎月の固定費や修理時の自己負担を最小限に抑えて備えたい方には、モバイル保険は最適なサービスと言えます。

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モバイル保険で対象外となるケース・まとめ

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